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教育に関する質問
- 201．実務家教員はどのような授業に関与していますか
- 201．実務基礎科目を中心に、２年次配当の基幹科目(２年コースは１年次配当)の一部についても授業を行います。実務家の観点から、法律の理論教育に取り組んだり、民事・刑事の裁判演習など、実際の裁判がどのように行われているかを指導することになります。
- 202．法科大学院では実務教育もされるそうですが、実際の法律実務を体験できるような授業はあるのですか。
- 202．あります。入学後の比較的早い段階で、法実務の現場を体験してもらい、その後の学習に反映させることを目的とした「実務講座」、愛媛大学でのサマースクールで行われる、法律相談を体験する「リーガル・クリニック」、法律事務所や行政機関で法律実務を体験する「エクスターンシップ」がそれです。
- 203．四国ロースクールの教育内容の特色は何ですか。
- 203．環境法分野とビジネス法分野が特色です。
- 204．授業は愛媛大学でも開講されますか。
- 204．授業は基本的に香川大学で開講されます。愛媛大学ではサマースクールとして、「基礎法学・隣接科目」・「展開先端科目」の一部とリーガル・クリニックが開講されます。
- 205．３年分の生活・学費の積立がまだ不十分です。学業とアルバイトを両立させることはできますか。
- 205．アルバイトをしながら学業を成立させるのは、学業にかなりの時間を費やす必要があるため、かなり難しいと思われます。
- 206．夜間の授業はありますか。
- 206．夜間開講の授業はありません。
- 207．法科大学院に入れたとしても、授業についてけるか不安です。留年することはあるのでしょうか？また、単位が取得できず3年間で修了できない場合、退学勧告がなされることはあるのでしょうか。
- 207．留年はありえます。
１）基礎科目群の習得が合計２４単位に達しなかった者は、２年次配当の基幹科目群および実務基礎科目群のうち「要件事実論」「刑事訴訟実務」を履修することができない。
２）基礎科目群の修得が３２単位に達しなかった者、または、基礎科目群の修得が合計１６単位に達しなかった者は、３年次配当の総合演習科目群及び実務基礎科目群を履修することができない。
在学期間は最長６年で、その間に必要な単位を取得すれば、修了できます。６年間は在籍できるので、特別な事情がなければ、退学を勧告されることはありません。
- 208．初学者ですが、法学部出身者と同じように学ぶことに不安を感じています。導入教育の内容・時間などについて教えてください。
- 208．入学式前行事として、法学初心者を対象にした入門講座「プレ･スクール」を開催しています。
- 209．初学者は法学部出身者に追いつけていますか。
- 209．追いつけています。
- 210．正規の授業だけでは理解不十分な学生に対して、補習は行われますか。
- 210．正規の授業としては補習を行っていませんが、授業についての質問等に個別に対応することによって十分に理解できるように努めています。
- 211．いったい、一日どれぐらいの時間勉強すればよいのでしょうか。
- 211．在学生に確認したところ、ほぼ一日中、可能な限りの時間を勉強に費やしているようです。
- 212．成績は期末テストのみで評価されるのでしょうか。
- 212．そのようなことはありません。法科大学院では、プロセスを重視した教育が行われます。毎回の授業で双方向または多方向の質疑が行われ、レポート等の課題により文章作成の能力も育成されます。こうしたことも成績評価の材料とされます。
- 213．過去の小論文や既修者試験の問題は公開されていますか。
- 213．過去の試験問題については、担当事務の窓口において閲覧可能です。また、本研究科ホームページで公表しています。
修学環境・施設その他の質問
- 301．新司法試験の受験科目はどうなっていますか。
- 301．公法系科目(憲法・行政法)、民事系科目(民法・商法・民事訴訟法)、刑事法科目(刑法・刑事訴訟法)の３科目が必修で、これらには２年次の基幹科目で対応しています。また、これら以外に租税法、労働法、経済法、知的財産法、倒産法、国際公法、国際私法のうちから１科目を選択科目として受験しなければなりません。
- 302．新司法試験に向けた特別の対策は取られていますか。
- 302．新司法試験のための特別なプログラムは用意していませんが、基幹科目では新司法試験に対応できるレベルの授業が行われます。
- 303．学生の勉強グループは全くの自主的なものですか。先生の指導をお願いできるのでしょうか。
- 303．希望に応じて教員が指導しています。
- 304．新司法試験の合格率はどれくらいを目標にしていますか。
- 304．可能な限り多数の合格者を出すよう、それに向けて努力しています。
- 305．新司法試験に合格しなかった場合、大学の方で何かフォローしてくれるのでしょうか。
- 305．修了後から、香川大学または愛媛大学で法務研修生という制度を利用できます。通常は６か月間認められますが、希望により１年許可される場合もあります。法務研修生は、大学内の決められた施設を自学自習用に２４時間利用できます。（月額：３，０００円）
- 306．新司法試験の受験状況はどうなっているのでしょうか。
- 306．昨年度(平成２５年度)は２７名が受験しています。法務省の公表によれば、うち１４名が短答式試験の合格に必要な点数を得ており、５名が新司法試験に合格しました。
- 307．受からない場合の方向転換(公務員・会社員)は可能ですか。何か援助はしてくれますか。
- 307．方向転換は可能です。就職支援として「ジュリナビ」(リーガルプロフェッション(法曹および法律専門職)を目指す法科大学院生の就職活動とキャリアプランニングを支援する就職支援サイト)に参加しており、在学中から利用できます。また、公務員試験に合格している学生さんもおられます。
- 308．入学金や授業料の免除制度はありますか。どのような要件を満たせば免除されますか。どれくらいの割合の学生が免除を受けていますか。
- 308．あります。
- 経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者
- 当該年度に、本人の学資を主として負担している者が死亡し、授業料の納付が著しく困難であると認められる者
- 当該年度において、本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
- 309．奨学金制度にはどのようなものがありますか。実際にどれくらいの学生が奨学金を受けていますか。
- 309．中心となるのは、日本学生支援機構（旧、日本育英会）の奨学金制度です。これには第一種奨学金（月額88,000円を無利子貸与）と第二種奨学金（月額5万円、8万円、10万円、13万円、15万円、19万円、22万円の利息付き貸与）があり、それぞれ貸与のための収入基準額が決められています。現在、平成２５年度第一種奨学金は４名、第二種奨学金は３名が貸与を受けています。
- 310．平成１８年から香川大学に特待生制度が設けられたと聞いていますが、どのような制度ですか。
- 310．ＧＰＡ(平均成績ポイント)を基準に、特に優秀な成績の学生に対して後期の授業料を全額免除する制度です。法科大学院の場合、２年生、３年生のみが対象で、１年生は対象になっていません。
- 311．入学試験優秀者に対する授業料免除制度はありますか。
- 311．あります。
- 312．個人用キャレル付きの２４時間対応の自習室が備わっているそうですが、次年度も同様でしょうか。
- 312．同様です。
- 313．ＴＫＣ、データベースは来年度も同様に利用できますか。
- 313．来年度も同様に利用できます。
- 314．パソコンは貸与されるのでしょうか。
- 314．パソコンは各自で購入していただきます。
- 315．コピーに関する制限はあるのでしょうか。
- 315．自習室でのコピーについては、今のところ制限はありません。
