本研究科での学び 本研究科での学び

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教育課程の特色

平成22年度以降の入学生に適用

成績評価基準

評価区分 不可
点数 90以上 85~90未満 75~85未満 70~75未満 70未満

※成績評価は期末試験、中間テスト、レポート、授業中の質疑応答、出席等を基準に多元的に行なわれる。演習形式によらない授業科目では、評価に占める期末試験の比率は50~60%を標準とし、日常の学習の評価を残りの比率40~50%で行なう。演習形式による授業科目では、日常の学習の評価の比率が60%以上を標準とする。

登録単位数の上限と成績不良者の履修制限

登録単位数の上限 履修制限基準
1年次 年間40単位
2年次 年間36単位 2年次配当の基幹科目群及び「要件事実論」「刑事訴訟実務」の履修は、基礎科目群合計24単位以上の修得を条件とする。
3年次 年間44単位 3年次配当の総合演習科目群及び実務基礎科目群の履修は、基礎科目群合計32単位以上及び基幹科目群合計16単位以上の修得を条件とする。

修了要件単位数

3年コース(標準修業年限3年以上)

区分 修了要件単位 数必修・選択別
基礎科目群 36単位 必修
基幹科目群 20単位
実務基礎科目群 13単位
基礎演習科目群 3単位以上 選択
総合演習科目群 3単位以上
実務基礎科目群 2単位以上
基礎法学・隣接科目群 4単位以上
展開・先端科目群 12単位以上
93単位以上

2年コース(標準修業年限2年以上)

区分 修了要件単位数 必修・選択別
基礎科目群(行政法(1)・(2)
および商法(3)のみ)
6単位 必修
基幹科目群 20単位
実務基礎科目群 13単位
総合演習科目群 3単位以上 24単位以上 選択
実務基礎科目群 2単位以上
基礎法学・隣接科目群 4単位以上
展開・先端科目群 12単位以上
63単位以上

特別履修モデル

1)「環境法群」の特別履修モデル

2年次(2年コース1年次)

「環境法(1)」および下記の科目から1科目の計2科目
「環境法(2)」「地方自治法」

3年次(2年コース2年次)

「環境法(2)」「地方自治法」のうち未修の科目及び「環境法演習」

2)「ビジネスロー群」の特別履修モデル

2年次(2年コース1年次)

「経済法(1)」および下記の科目から1科目の計2科目
「経済法(2)」「国際経済法」「知的財産法(1)」「知的財産法(2)」「金融商品取引法」「保険法」「倒産法」「消費者保護法」「国際私法」

3年次(2年コース2年次)

「経済法(2)」「国際経済法」「知的財産法(1)」「知的財産法(2)」「金融商品取引法」「保険法」「倒産法」「消費者保護法」「国際私法」のうち未修の科目及び「経済法演習」のうち4科目

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