本研究科での学び
開設科目
平成22年度以降の入学生に適用される開設予定科目
体系的・段階的なカリキュラム編成
基礎科目群
実定法に関する基本的な法律知識を修得するために設けられる科目群です。法学未修者が2年次以降の基幹科目群等を履修できるように、その基礎となる知識や法的思考のポイントを効果的に学習できるよう設けられます。
憲法(1)、憲法(2)、行政法(1)<※2>、行政法(2)<※1><※2>、
民法(1)、民法(2)、民法(3)、民法(4)、民法(5)、民法(6)<※1>、
民事訴訟法(1)、民事訴訟法(2)<※1>、
商法(1)、商法(2)、商法(3)<※1><※2>、
刑法(1)、刑法(2)、刑事訴訟法
<※1>については、3年コース2年次の配当となります。
<※2>については、2年コース1年次の配当となります(2年コースでは、基礎科目群の履修はこの3科目のみとなります)。
計36単位(全て必修科目)
基幹科目群
基礎科目群の授業科目を履修したことを前提に(法学既修者はこれを履修したに等しい法律知識をもったものとみなされます)、法的知識を駆使する訓練を行う演習科目群です。少人数編成により、きめ細かで高密度な教育が行われるのが特徴です。
公法演習(1)、公法演習(2)、
民事法演習(1)、民事法演習(2)、民事法演習(3)<※3>、民事法演習(4)、民事法演習(5)、
刑事法演習(1)、刑事法演習(2)、刑事法演習(3)
<※3>については、3年コース3年次(2年コース2年次)の配当となります。
計20単位(全て必修科目)
基礎演習科目群
講義方式の基礎科目群の授業によるだけでは十分に修得できない法的知識・能力について、演習方式によってきめ細やかに教育を行います。2年次の演習科目(基幹科目群)へスムーズに対応することができます。
公法基礎演習(1)、公法基礎演習(2)、
民事法基礎演習(1)、民事法基礎演習(2)、
刑事法基礎演習(1)、刑事法基礎演習(2)
計6単位(全て選択科目)
総合演習科目群
具体的な事案を題材に、実体法や手続法などの多様な視点から事案を多面的に検討することによって法的・論理的思考力を高めます。原則として、研究者教員と実務家教員とが共同で演習を担当します。
公法総合演習(1)、公法総合演習(2)、
民事法総合演習(1)、民事法総合演習(2)、
刑事法総合演習(1)、刑事法総合演習(2)
計6単位(全て選択科目)
実務基礎科目群
より実務に接近した体験的な教育を授ける科目群です。主に実務家教員が担当します。
中心となる民事裁判演習、刑事裁判演習は、司法試験合格後の実務研修へ円滑に移行できるように、基礎的な訴訟実務の知識・能力を身につける授業科目です。また、民事裁判演習、刑事裁判演習の導入科目として、要件事実論、刑事訴訟実務を開設します。
実務講座では、各種の法律相談、裁判所、その他の法律実務の現場を体験し、実務の具体的なイメージを形成することを目的とします。
法曹倫理では、将来法曹として担うであろう社会的役割や責任を多元的に考察し、法曹として恥じない自覚的な行動選択を行い得るような判断力を養います。
リーガル・クリニックでは、法律相談を開催し実務の実際を体験します。
エクスターンシップは、法律実務を体験することを通じて、理論と実務の架橋を実践する臨床型科目です。
法律情報処理※、
実務講座※、要件事実論※、刑事訴訟実務※、
法曹倫理※、民事裁判演習※、刑事裁判演習※、
リーガル・クリニック(1)、リーガル・クリニック(2)、リーガル・クリニック(3)、
エクスターンシップ(1)、エクスターンシップ(2)、エクスターンシップ(3)
計21単位(うち※印は必修科目)
基礎法学・隣接科目群
わが国の法律知識だけでは欠落しがちな広い視野に立った判断能力、法律基本科目で学んだ内容を広い視野から検証できる能力等を修得するために設けられます。
法哲学、日本法史学、政治学(2)、特別講義(1)(アジア・太平洋社会論)
計8単位(全て選択科目)
展開・先端科目群
基礎科目・基幹科目で修得した知識を前提とし、各学生の関心に応じて、さらに特殊な専門的法領域の問題に対処できる素地を形成することを目的とします。環境法群及びビジネスロー群を中心に、地域住民の生活を支える上で重要となる授業科目を設けています。
地方自治法、環境法(1)、環境法(2)、環境法演習、労働法、労働法演習、社会保障法、
租税法、保険法、知的財産法(1)、知的財産法(2)、国際私法、倒産法、倒産法演習、
経済法(1)、経済法(2)、経済法演習、消費者保護法、国際人権法、国際公法、
精神医療と法、執行・保全法、特別講義(2)(経済刑法)
計46単位(全て選択科目)