教育の理念・目標

（1）親身に地域住民の生活を支える法曹の養成

本法科大学院は、豊かな人間性、幅広い教養と専門的知識、柔軟な思考力などを基礎に、基本的人権の擁護と社会正義の実現を目指し、十分な職業倫理を身につけ、親身になって地域住民の生活を支える法曹を養成することを理念とし、目標とします。

（2）地域経済活動を支える法曹の養成

本法科大学院は地域経済活動を支える法曹も養成します。
経済のグローバル化が進む中、地域経済活動を支えるためには、四国でも、ビジネスローに精通した法曹が必要とされています。

（3）環境保全を推進する法曹の養成

環境問題に関して、香川大学・愛媛大学が蓄積してきた教育研究の実績を生かし、環境保全活動を推進する法曹を養成します。

特色

少人数による高密度の教育

本法科大学院は、香川大学と愛媛大学が連合して組織することにより、１９名の専任教員を整えています。少人数の学生定員と相まって、学生数に対する教員数の割合は、非常に高いものとなっています。

これにより、学生一人一人に対する手厚く丁寧な指導が可能となり、各授業の１クラスの学生数は、最多の授業科目でも２０人程度に抑えられ、法科大学院に求められる双方向・多方向形式による密度の高い授業が行えるとともに、学生と教員との間がより密接なものとなり、きめ細やかな教育が実現されます。

充実した修学環境

自習室は、カード入室方式により、原則として１年中２４時間の使用が可能です。また、学生一人一人に対して、個別の自習スペース(キャレル)が確保されています。

個別の自習スペースでは、ＬＡＮ接続が可能となっており、ネットワークに接続して判例や文献などの検索を行えるとともに、授業に関する情報や授業で使用する資料の入手が可能です。さらに、図書館や資料室とは別に、使用頻度の高い法律雑誌や基本書などが備えられており、常時利用ができます。

地域のサポート

四国地域唯一の法科大学院であり、四国の政治・経済の中心地である高松市に設置された本法科大学院は、高松高等裁判所・地方裁判所、高松高等検察庁・地方検察庁および四国弁護士会連合会・四国各県弁護士会などの法曹界をはじめ、地方公共団体や経済界など四国地域の各方面から、さまざまなご協力・ご支援をいただいております。

四国弁護士会連合会・四国各県の弁護士会からは、４名の専任教員のほか、非常勤講師として複数の実務家教員(弁護士)を派遣していただくとともに、エクスターンシップなどの実地研修の受入や各地の法律相談へ同席させていただくなど、地域に根ざした法曹教育に対して強力なご支援をいただいております。また、高松高等裁判所・高松高等検察庁等の、裁判官・検察官を実務家教員として派遣していただき、実務教育の充実を図っております。

ビジネスロー群・環境法群の充実

「地域経済活動を支える法曹の養成」という理念に基づき、ビジネスロー分野の展開・先端科目群を整備しています。香川大学大学院地域マネジメント研究科との連携により同研究科の開設する科目（一部を除く）を履修し、経済学や経営学の学識を深め、実務に活かす能力を高めることが可能です。

また、環境法分野の展開・先端科目も整備し、「愛媛大学沿岸環境科学研究センター」を拠点として蓄積されてきた研究教育の実績を活用しつつ、環境問題に強い法曹の養成を進めます。