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公法系教員

【研究科長　教授】新井　信之（ARAI, Nobuyuki）

主要研究業績

• 【1】「外国人の人権保障実現へのアポロギア―アメリカ連邦議会の絶対的権限（plenary Power）とその法理について―」香川法学第29巻第3・4号（2010）
• 【2】『外国人の退去強制と合衆国憲法―国家主権の法理論』（有信堂、2008）
• 【3】『アジア憲法集（第2版）』（共著）（明石書店，2007）
• 【4】『国際人権法概論〔第4版〕』（共著）（有信堂、2006）
• 【5】『憲法フォーラム〔補訂版〕』（共著）（有信堂、2005）
• 【6】「国際家族の人権保障の可能性について―アメリカにおける判例理論を素材として―」長崎外大論叢第７号（2004）
• 【7】「平和憲法存立の正当性と正統性について」九州法学会会報2002年（2003）
• 【8】The self-preservation Theory of the State and Exclusion of Aliens in U.S. Immigration Laws, 3 THE JOURNAL OF NAGASAKI UNIVERSITY OF FOREIGN STUDIES. （2002）
• 【9】「近代立憲主義における『公／私』モデルの変容―新しい「外国人の人権」論構築のための予備的考察─」『立憲主義─過去と未来の間』（有信堂、2000）

【教授】井口　秀作(IGUCHI,Shusaku)

主要研究業績

• 【1】「諮問的レファレンダムの可能性」辻村みよ子・長谷部恭男編『憲法理論の再創造』（日本評論社、2011）
• 【2】「地方民主主義活性化のための住民投票の位置付けの再検討」大津浩編『地方自治の憲法理論の新展開』（敬文堂、2011）
• 【3】『新版・体系憲法辞典』(共著)（青林書院、2008）
• 【4】「『民主過程』をめぐる憲法学説」憲法問題19号（三省堂、2008）
• 【5】『ここがヘンだよ日本の選挙』(共著)（学習の友社、2007）
• 【6】「何のための『国民投票法案』なのか」世界765号（岩波書店、2007）
• 【7】「『国民投票法案』の批判的検討」法律時報増刊『続・憲法改正問題』（日本評論社、2006）
• 【8】『いまなぜ憲法改正国民投票法なのか』（共著）（蒼天社出版、2006）
• 【9】「フランス型『立憲主義と民主主義』の一側面」『二一世紀の立憲主義』（勁草書房、2000）
• 【10】『日本国憲法史年表』（共著）（勁草書房、1998）

【准教授】鹿子嶋　仁（KAGOSHIMA, Hitoshi）

主要研究業績

• 【1】「協働を要する行政行為論について～ドイツにおける理論と問題点～」香川法学18巻2号（1998）
• 【2】「遺伝子操作と法」虫明満編『人のいのちと法』（法律文化社，1996）
• 【3】「行政法関係における私人の行為～ドイツにおける学説の展開とその検討～」一橋論叢110巻（1993）

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民事法系教員

【教授】中山　充（NAKAYAMA, Mitsuru）

主要研究業績

• 【1】『環境共同利用権─環境権の一形態』（成文堂、2006）
• 【2】「資源は誰が所有するのか―海砂採取に関する民事法理論的検討―」香川法学22巻2・3・4号（2003）
• 【3】「瀬戸内海地域の環境保全と瀬戸内法の課題」香川法学21巻3・4号（2002）
• 【4】「環境権論の意義と今後の展開」淡路剛久教授・阿部泰隆教授還暦記念『環境法学の挑戦』（日本評論社，2002）

【副研究科長　教授】三谷　忠之（MITANI, Tadayuki）

主要研究業績

• 【1】「法定訴訟担当としての取立訴訟」笠原俊宏編・日本法の論点第一巻（2011、文眞堂）
• 【2】『民事執行法講義［第２版］』（2011、成文堂）
• 【3】『民事訴訟法講義［第３版］』（2011、成文堂）
• 【4】「原告代理人からみた和解裁判官の役割」白山法学５号（2009）
• 【5】「強制履行(民414条)は民法で規定する必要があるか」民法改正を考える（法律時報増刊）（2008）
• 【6】「賃金等請求事件を通してみた理論と実務」小島武司先生古稀祝賀･民事司法の法理と政策上巻（2008、商事法務）
• 【7】「最近の再審事例における再審事由の検討（上）」白山法学４号（2008）
  「最近の再審事例における再審事由の検討（下）」白山法学５号（2009）
• 【8】『民事倒産法講義』（2006、成文堂）
• 【9】『実務家族法講義』（岡部喜代子教授との共著）（2006、民事法研究会）
• 【10】『両性平等時代の法律常識』（編著）（2005、信山社）
• 【11】『民事再審の法理』（1988、法律文化社）
• 【12】『西ドイツ簡素化法入門』（訳編）（1983、ユニオン・プレス）

【教授】小川　竹一（OGAWA, Takekazu）

主要研究業績

• 【1】「入会権者の女子孫の入会権継承および取得」沖縄大学地域研究所所報1号（2005）
• 【2】「中国集団的土地所有権と総有論」島大法学49巻4号（2005）
• 【3】「土地所有権と地下水利用権」島大法学47巻3号（2002）
• 【4】『大系公害・環境判例（都市計画、アメニティ、訴訟救助）』（共著）（旬報社，2001）
• 【5】『沖縄米軍基地法の現在』（共著）（一粒社，2000）

【教授】柴田　潤子（SHIBATA, Junko）

主要研究業績

• 【1】「不可欠施設へのアクセス拒否と市場支配的地位の濫用行為」(4・完)香川法学29巻2号（2009）
• 【2】「高価格濫用規制の現代的意義 」 香川法学28巻2号 （2008）
• 【3】「ノウハウライセンス契約における競業禁止条項」　ジュリスト1326号（2008）
• 【4】「Patent and know-how licences under the Japanese Antimonopoly Act」「Research Handbook on Intellectual Property and Competition Law」所収（2008）
• 【5】「EUにおける市場支配力のコントロールと電力規制」ジュリスト1328号（2007）
• 【6】「東日本電信電話株式会社の私的独占事件」公正取引　681号（2007）
• 【7】「ドイツ電力エネルギー産業における市場支配的地位の濫用規制」「新電気事業制度と競争に関する課題」エネルギー法研究所調査報告書所収（2006）

【准教授】細谷　越史（HOSOTANI, Etsushi）

主要研究業績

• 【1】「Entwicklung und Aufgaben der Haftungsbeschränkung des Arbeitnehmers in Japan」Zeitschrift für Japanisches Recht Nr. 32 （2011）
• 【2】「近年における雇用保険法改正の検討―基本手当の給付体系および給付日数を中心に―」大阪経済法科大学法学論集69号（2011）
• 【3】「労働者の損害賠償責任―ドイツ法を手がかりとして―」日本労働法学会誌112号（2008）
• 【4】「派遣元企業の派遣先企業に対する使用者責任」労働法律旬報1600号（2005）
• 【5】「労働者の過誤行為を理由とする解雇制限法理―ドイツ法の紹介・検討を中心として―」大阪経済法科大学法学論集59号（2004）
• 【6】「遺伝子テスト―特に労働法と保険法について」龍谷大学「遺伝子工学と生命倫理と法」研究会編（代表・石塚伸一）『遺伝子工学時代における生命倫理と法』所収（2003）
• 【7】「労働者の損害賠償責任」西谷敏・中島正雄・奥田香子編『転換期労働法の課題―変容する企業社会と労働法』所収（2003）
• 【8】「失業給付の支給制限に関する一考察―日独比較―」賃金と社会保障1293号（2001）

【准教授】溝渕　彰(MIZOBUCHI, Akira)

主要研究業績

• 【1】「オバマ政権下における金融制度改革と保険規制―AIGの経営破綻の事例を参考にして―」生命保険論集173号(2010年)
• 【2】「受託機関としての生命保険会社とコーポレートガバナンス―米国における株主アクティビズムの動向を踏まえて―」生命保険論集164号(2008年)
• 【3】「米国における生命保険の買取に関する法規制の概要―ニューヨーク州保険法を素材にして―」生命保険論集154号(2006年)
• 【4】「アメリカ法におけるストック・オプション」関西大学法学論集50巻4号(2000年)

【准教授】直井　義典（NAOI, Yoshinori）

主要研究業績

• 【1】「添付の際の償金請求権に関する一考察（一）～（四・完）」徳島大学 社会科学研究21号（2008），22号（2009），23号（2010），24号（2011）
• 【2】「ボランティアの責任について」徳島大学社会科学研究22号（2009）
• 【3】「UCCにおける代償物に対する担保権の効力について」徳島大学社会 科学研究21号（2008）
• 【4】「抵当権の物上代位と物的代位」本郷法政紀要8号（1999）

【准教授】松久　和彦（MATSUHISA, Kazuhiko）

主要研究業績

• 【1】「夫婦財産の清算と財産開示制度～ドイツ法を参考に～」家族＜社会と法＞26号(2010)
• 【2】「ドイツにおける夫婦財産制改正の背景と概要」立命館法学327・328号(2010)
• 【3】「ドイツにおける夫婦財産契約の自由とその制限」立命館法学320号(2009)
• 【4】「ドイツにおける夫婦財産制の検討～剰余共同制の限界と改正の動向～(1)・(2)・(3・完)」立命館法学309号(2007)、同313号(2007)、同317号(2008)

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刑事法系教員

【副研究科長　教授】小林　敬和（KOBAYASHI, Yukikazu）

主要研究業績

• 【1】「印章偽造罪における2つの問題」愛媛法学会雑誌第32巻1･2合併号〔藤川研策教授退職記念号〕（2006年3月）
• 【2】「独禁法改正における反則調査権限導入の可否」斎藤静敬先生古稀祝賀記念論文集（八千代出版、2005）
• 【3】『現代の刑法各論〔改訂版〕』（成文堂、2005）
• 【4】「通告処分の問題点」高岡法学15巻1・2号（2004）
• 【5】『現代刑法各論〔補正版〕』（共著，成文堂，2003）
• 【6】「時効完成後の固定資産税過誤納付金返還の適否」税法学549号（2003）

【教授】久岡　康成（HISAOKA Yasunari）

主要研究業績

• 【1】「弾劾主義・当事者主義と訴因の防禦権保障機能――麻薬特例法5条違反の罪に関わって―」立命館法学327・328号（2010）
• 【2】「佐伯先生の人と学問－刑事訴訟法における人間観を中心に－」犯罪と刑罰18号（2008年）
• 【3】「証拠裁判主義の意義について－明治9年太政官布告第86号義についての『元老院筆記』から―」鈴木茂嗣先生古希祝賀記念論文集・下巻（成文堂．2007）
• 【4】「当事者主義と弾劾主義の交錯」立命館法学300.301号（2006）
• 【5】「抑留・拘禁の理由告知と別件逮捕－自由権規約9条2項を手がかりに－」立命館法学286号（2003）
• 【6】「起訴後の勾留の性質――継続的強制処分と処分抗告構造」立命館法学256号（1998）
• 【7】「捜査における手続保障――捜査の密行性概念の再批判」刑法雑誌27巻4号（1987）
• 【8】「弾劾的捜査観の意義」'ジュリスト増刊刑事訴訟法の争点（松尾浩也編）（1986）

【准教授】大山　徹（Ooyama, Touru）

主要研究業績

• 【1】「具体的事実の錯誤に関する覚書」杏林社会科学研究27巻4号（2012）
• 【2】「誤振込みと財産罪」杏林社会科学研究26巻4号（2011）
• 【3】「商品先物取引と詐欺罪」法学研究84巻9号（宮澤先生追悼論文集）（2011）
• 【4】「ドイツにおける連鎖販売取引をめぐる議論～ランペの見解とその検討～」杏林社会科学研究23巻2号（2007）
• 【5】『よくわかる刑法』井田良＝大山徹ほか著（2006）
• 【6】「無限連鎖講防止法の保護法益と今日的問題」神山敏雄先生古稀祝賀論文集・第2巻（2006）
• 【7】「物資統制法規違反と詐欺罪」杏林社会科学研究22巻1号（2006）
• 【8】「インターネットにおけるサイバーテロ―スイスの最近の議論―」捜査研究621号（2003）
• 【9】「継続犯としての不当な取引制限罪（1）」杏林社会科学研究19巻3号（2003）
• 【10】「改変テレカの交付に関するドイツの新しい判例」法学政治学論究50号（2001）
• 【11】「自己名義の有効なクレジットカードの不正使用と詐欺罪の成否」法学政治学論究47号（2000）
• 【12】「自己名義の有効なクレジットカードの不正使用に関する考察―ドイツの判例・学説を中心に―」法学政治学論究42号（1999）

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実務家教員

【教授】馬渕　勉（MABUCHI, Tsutomu）

【教授】高田　義之（TAKADA, Yoshiyuki）

【教授】籠池　信宏（KAGOIKE, Nobuhiro）

【教授】小早川　龍司（KOBAYAKAWA, Ryuji）

【教授】津川　博昭（TSUGAWA, Hiroaki）

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