四国ロースクール教授
四国グローバルリーガルセンター副所長
和食俊朗

第１回民事実務研究会が、平成２７年５月１３日（水）午後６時３０分から香川大学幸町キャンパス又信会館３階第１会議室で開催されました。この研究会は、四国ロースクールと香川大学法学部の研究者有志が、高松地方裁判所の有志裁判官に呼びかけて協力を仰ぎ、香川県弁護士会にも声をかけ、研究者と実務家の交流を図る趣旨で立ち上げられたものです。

四国グローバルリーガルセンターは、地域への貢献や四国法曹の連携を図る趣旨から、この研究会の維持・発展を期待し、側面から援助することとしています。

第１回は、四国ロースクールの藤田寿夫教授が「債権法改正案における瑕疵担保と債務不履行」というテーマで報告されました。裁判所の有志の方々の多大な協力があり、また、テーマが民法改正に関するタイムリーなものであったため、実務家の関心を呼び、参加者は、裁判所側から福田剛久高松高裁長官、豊澤佳弘高松地裁所長はじめ２４名、ロースクール及び法学部側からは山本陽一法学部長、柴田潤子研究科長はじめ１５名、四国ロースクール修了の若手弁護士を中心に弁護士５名、司法修習生１名と合計４５名に及びました。また、報告後は、このテーマがこれまで学説・判例の錯綜していた分野でもあり、実務家、研究者からの鋭い質問や問題提起もなされ、活発で真摯な討議が展開されました。第２回を本年７月１５日（水）、報告者は四国ロースクールの松久和彦准教授と定めて散会しました。

研究会の後は懇親会に移り、四国グローバルリーガルセンター顧問の馬渕勉先生のこれまでの経過の説明があり、福田高裁長官から研究会を継続することが大切とのご挨拶があって開宴し、和やかに交流が行われました。

今後は、年３回ないし４回程度の開催が予定され、裁判官や大学側研究者からの研究報告も想定されています。他大学からの参加も考えられ、民事実務研究会において四国法曹における実務家と研究者の交流が大いに深められることが期待されます。

以上