法科大学院協会を通じて文科省・原子力損害賠償紛争解決センターよりADR業務職員の追加募集のお知らせがありましたので、以下のとおりお知らせ致します。

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法科大学院協会
会員・準会員　各位

文科省・原子力損害賠償紛争解決センターより、ADR業務職員の追加募集の協力要請がありました。
周知のとおり、
先般の福島原子力発電所事故を受け、多くの被害者の方々に対して、早期に適正な賠償がなされることが国家的な課題となっている中で、当該事故による原子力損害賠償に関する和解の仲介を行っている同センターの役割は極めて重要です。

著増する申立てに対応するため、現在、センターの体制を強化しており、ＡＤＲ業務の中核を担う仲介員をサポートする調査官（弁護士）は、現在１６０名以上。調査官をサポートする補佐員スタッフの役割も重要であり、その多くを法科大学院修了生で担っている状況です。
（現在２０～３０名の法科大学院修了生が業務に就いているとのことです）

今後、さらに、和解仲介を加速し、被害者の方々に早期に賠償を実現するため、さらに体制の強化を図るべく、調査官２００名規模の体制強化を目指しており、それに伴い、調査官をサポートする事務スタッフの増員が必要であることから、今回９名の法律知識を有するスタッフを募集しています。

募集要項の詳細は、文科省ＨＰの以下のサイトに掲載されています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/saiyou/hijyoukin/1335240.htm

関心をお持ちの修了生の方々に、情報提供いただければ幸いです。

法科大学院協会事務局長
中山幸二

◆この件に関するお問い合わせは、以下のセンター事務局にお願いします。
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原子力損害賠償紛争解決センター
（文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室）
〒105-0003東京都港区西新橋1-5-13（第8東洋海事ビル9F）
事務局　担当：丹野（タンノ）
電話番号：03－4334－6130（代表）
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